ＴＰＰ、模倣品・海賊版防止で合意-2 [社会ﾆｭｰｽ]
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が導入されれば加盟各国は実効性のある法改正が求められ
また、海外で製造された海賊版が第三国を経由して拡大を
防ぐため、輸出時・輸入時にも水際で取り締まれるように
する。
特許庁の調査では、国内外で模倣品被害にあった
日本企業は調査した約４３００社のうち約２３％
に上り、被害総額は年間１２００億円を超える。
中国での被害が大半を占めるが、ＴＰＰ参加国を
含む東南アジアでの被害も少なくない。
これら現状被害が発生している東南アジアでも
TPP高省締結後以降はこれらの国が関係する
被害は規制される。
模倣品対策の強化は、ブランド品やコンテンツ
（情報の内容）の輸出に積極的な日本と米国が交渉
で主導したが、対策が遅れている中国をけん制する
狙いもある。
ＴＰＰ交渉で、アジアの貿易ルールが確立すれば、
中国も関係各国との貿易時は従わざるを得なく
なるとの見通しもある。
現在参加国
参加交渉国
参加検討国
不参加表明国
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