韓国大統領記事めぐり産経支局長を在宅起訴 [社会ﾆｭｰｽ]
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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉
を産経新聞のコラムが、傷つけたとして、
ソウル中央地検は、産経新聞の前のソウル
支局長を在宅起訴した。
海外の報道関係者を、大統領に関する
報道を巡り、名誉毀損で起訴するのは
極めて異例だ。
問題となっているのは2014年4月16日
セウォル号の事故当日に、朴大統領が
7時間にわたって所在不明になっていた
とする、韓国の「朝鮮日報」のコラムを
引用を、8月に産経新聞のウェブサイト上
に掲載されたコラムで掲載した他、証券
街筋の話として朴大統領が元側近の男性と
密会したとされる男性のうわさにも触れた
もの。
朴大統領の当日の所在は国会でも追及され、
真偽不明のうわさも出回った。
「女性の国家元首を侮辱した」と批判されていた。
韓国の検察当局は、市民団体からの告発を受け
記事を書いた加藤達也前支局長を出国禁止に
するとともに、3回にわたって事情聴取を行う
などしてきた。
8日、当事者に事実確認も行ってもいない
記事の内容は正しい事実を伝えず、謝罪の意向
を見せていない事等、インターネットを使って
名誉を毀損(きそん)罪で、在宅起訴した。
方や、産経新聞が参照したとされる、朝鮮日報
のコラムについては、今まで何の判断を示して
おらず、今後議論を呼ぶとみられる。
産経新聞は熊坂隆光社長の、「強く抗議する
とともに、速やかな処分の撤回を求める」
とする声明を発表。
今回の在宅起訴を受け、韓国の検事総長
に対して、外国メディアで組織
する、ソウル外信記者クラブは、深刻な
憂慮を表明した。
また、日本新聞協会はこれまでに、報道機関
の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅か
されることを強く懸念するとの談話を発表
している。
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タグ：韓国大統領記事
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